社長力アップのために

　国の中小企業支援政策の流れは「日々業績管理を行う強い企業」に焦点を合わせています。資金調達を金融機関に求めているなら、年一回の決算書の説明では足りません。月次の経営改善成果を説明しなければなりません。社長のビジョンと業績管理能力を数値で説明する能力が事業経営の正否を決める時代になりました。

（制度会計と管理会計）

　これまで年一回、税務申告を行うために作成する決算書と、月次にまとめる月次決算書は制度会計に従って作成されています。しかしながら、厳しい経営環境下、制度会計では目標に向けた組織の実績（パフォーマンス）は把握しにくい、そこで、目標を定める経営計画の策定と、目標の達成を示す指標で達成状況を定点観測で捉え、全社一丸となって修正行動を実践する管理会計の精度が大事となって来ました。

（管理会計とは）

　決算書作成とは異なり、定型的なフォームはありません。社長とスタッフが使い易ければ何でもありです。各人別の売上達成率、リピート購買率（再購買数／全体注文数）、各人別契約販売数、社内業務改善提案数などの業績評価指標（ＫＰＩ）を見やすい形式で作成すれば足ります。

（両方を使いこなせれば信頼抜群）

　経済が右肩上がりの時代「言うばっか、気ばっかのおめでたい経営者」でも業績が付いてきました。今は違います、経営計画書を作成し、予算と実績との差異を上記の業績評価指標を使って自社の業績を説明できなければ信頼されません。

（指導機関としての会計事務所の役割）

　制度会計の決算書による経営分析、管理会計における業績評価指標の使い方を社長がマスターするにはそれなりの学習が必要であります。そこで、当会計事務所では経営者塾を毎月開催して、社長力アップに応えています。

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急ぐべし経営改善

　２２日の日経新聞に、見出し「零細企業　幅広く支援　公的融資の基準緩める」との経済産業省の記事がありました。

（「返済猶予」終了控えた施策）

　来年３月末で「中小企業金融円滑化法」の期限切れを迎え、零細企業の経営悪化（５万から６万社程度）が見込まれる。そこで、小規模企業の定義を数十人規模に広げ、公的支援を用意するとのこと。さらに、零細企業の複層的な支援策で地域経済の混乱を回避するとのこと。

（支援する企業の選別）

　これまでの中小企業政策とは違い「事業の持続可能性の見込まれない」企業には必要以上に延命させず、見極めを行うこととし、支援効果の期待できない企業には、公的機関、金融機関からの支援はないと厳しい姿勢を打ち出している。

（「公的な支援機関」）

　経産省では、商工会・商工会議所の指導員、金融機関の行員、会計事務所の税理士・職員など日常的に零細企業の経営者と相談している専門家・法人を「公的な支援機関」として、国の支援制度の窓口にする。そこでは、会計事務所も税務申告だけでなく、資金調達や経営相談・経営計画策定・管理会計などの専門性を充実させなければならなくなっています。

（支援策の充実と選別の透明性）

　国の中小企業支援策の対象となる小規模企業は３６６．５万社、従業員数は９１２万人であります。そのもの、税理士の顧客層であります。財政逼迫の折、日本再生をめざす上で、成長が見込まれる産業、事業の持続可能性の判断はいたしかたない。ただ、そのためには、明確な判断基準の提示が成されることを期待し、その基準を努力目標にして経営改善に取り組むことが、生き残りの第一ステップであるとの理解の下に、企業と金融機関、税理士事務所が協働して取り組むことが急務になっています。

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関税政の会長代理としての挨拶

　２４日は新潟県税理士政治連盟の定期大会に関東信越税理士政治連盟会長の代理としてあいさつを依頼されました。私の責任領域である長野県税理士政治連盟会長あいさつは自分の責任として出来ますが、関税政会長の代理としては会長が挨拶している内容でなければならないので、まとめに苦労しました。

（ 祝　　　辞）

　本日ここに、新潟県税理士政治連盟の 第４５回定期大会の開催にあたり一言お祝いの言葉を申し上げます。

　ただいまは、多数の会員の皆様のご出席のもと、厳粛に総会が開催され、慎重審議の結果、新年度の活動基盤となる事業計画をはじめ、全ての議案が原案どおり可決承認されましたことに対し、心よりお祝い申し上げます。

　新潟県税理士政治連盟の皆様には、平素より関東信越税理士政治連盟活動全般にわたり、特に私どもの国会議員等後援会活動で公正な税政の確立を目指す活動に、多大なるご協力ご支援をいただいておりますことに、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

　税理士政治連盟の本年度重点活動は

・先ずは、来年の通常国会に提出予定である「税理士法改正」につき、納税者の信頼にこたえる制度確立をめざし運動する。

・規制・制度改革の動向と資格制度の見直しにつき、租税行政の円滑な運営から、税理士会への強制加入制度と無償独占堅持をめざす。

・税制改正においては、納税者の立場で広い論議を求め、中小企業に過重な負担をもたらさないよう運動する。

　そのために、税政連は公正な税政の実現に理解と協力を示す人物を選択し、推薦し、税政連の目的達成するとの立場を堅持することにあります。

　さて、現在の日本では、国民の多くが政治・経済に閉塞感を抱いております。しかし、日本人は困難に直面すると一団結して乗り越えてきた歴史があります。鎖国体制から近代国家に変身した明治維新。焦土から経済大国まで登りつめた敗戦の経験があります。少子高齢化で経済成長に望みを持つことはできませんが、ここ１０年位で政治における制度改革、経済産業構造を再偏せさせるために、我々国民は精神的な強さを発揮しなければならない。

　明るさは見えませんが、厳しい政治・経済の環境下で、私ども税理士政治連盟といたしましても、税理士・国民・納税者のあらゆる要望に対応すべく、研鑽を積み、必要の折には全力をもって行動させていただきたいと考えております。

　新潟県税理士政治連盟の皆様方におかれましても、税理士業務全般にわたり、今後とも一層のご尽力を賜りますと共に、税政連活動、来る総選挙におきましては推薦議員へのご支援の程お願い申し上げます。

　最後に、新潟県税理士政治連盟の一層のご発展と、会員皆様のますますのご繁栄とご健勝をご祈念申し上げまして、まとまりませんが祝辞とさせて頂きます。

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中小企業は大きな転換期を迎えている

２３日は、長野県税理士政治連盟の第３７回定期大会が開催され、議案の全てをご承認頂き、新年度がスタートしました。今事業年度はには、衆議院議員選挙があり、消費税増税と社会保障制度、中小企業政策の大転換期を迎えますので、税理士政治連盟の活動も忙しくなります。

（会長としての挨拶要旨）

大混乱の末、消費税増税法案が衆議院を通過しました。
２０１４年　４月に　８％
２０１５年１０月に１０％で
少子高齢化での社会保障費増加に備える一歩が歩み出しました。

　さて、その消費税増税のもたらすものは、
我が国は「税と社会保障一体改革」と「基礎的財政収支の改善」・「効果的な中小企業育成施策」を同時進行させ、国民の将来不安を払拭・低減させ得なければ、消費者は財布のヒモさらに固くし、中小企業の経営環境は厳しい場面を迎えます。

　その上、国では財政逼迫を理由に、法制度の環境整備を着々と進めています。
２０１１年　５月１６日に、金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合指針（監督指針）」

２０１２年１２月に、　　　　中小企業庁は「中小企業政策審議会の「中間とりまとめ」」承認
２０１２年　２月に、　　　　中小企業庁・金融庁は「中小企業に会計に関する基本要領」を公表
２０１２年　６月２１日に、衆議院で「中小企業経営力強化支援法」を成立させ
２０１３年　３月３１日に、中小企業金融円滑化法の期限を迎えます。

　この動きは、中小企業の８割は赤字経営、融資条件変更申出は９０兆円、平成２２年度歳入９２兆円
公的債務１０００兆円にならんとしている現下では、さらに赤字国債を発行してまで政策効果の薄い資金を供給し続ける余力は国に無いとして、「金融と経営支援の一体的取組」と題して、中小企業政策の転換を図らんとしていることに他なりません。

　事実、すでに金融機関の１００％信用保証協会付き融資は後退し始めております。融資条件変更の９０兆円は焦げ付き予備軍・貸金回収困難と見なしているかの様子であります。

中小企業は、消費税増税で売上減少と納税額の増額、融資環境の変化で資金調達がますます困難となり、超円高・産業の空洞化での受注減少、と存亡の危機に直面しております。

　税政連は、これまで日本経済を底辺で支える私ども税理士の関与先である中小企業に、税制改正要望で更なる負担を強いることない様、長野県選出議員の皆様に陳情を繰り返してきました。

　昨年から始まっている国の中小企業政策の変化は、中小企業経営にとって突然のパラダイム転換そのものであります。国会議員の皆様には、日本経済を支えであり、長野県経済の柱である地元中小企業を守るために、ご支援を頂きたい。また、我々税理士も関与先企業を全力で支えていきたいとお約束し、その上で是非とも、国会内のご活躍を、重ねてお願いし、会長の挨拶とします。

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お客さまの親睦団体の定期総会に参加

　２０日夕刻、お客さまの親睦団体の定期総会に参加しました。私のお客さまへの訪問頻度が少ないので、お話しできるありがたい機会いであります。

（懇親会でのあいさつ）

　本日ここに、春和会の定期総会の開催にあたり一言お祝いの言葉を申し上げます。

　ただいまは、会員の皆様のご出席のもと、厳粛に総会が開催され、慎重審議の結果、新年度の活動基盤となる事業計画をはじめ、全ての議案が原案どおり可決承認されましたことに対し、心よりお祝い申し上げます。

　春和会会員の皆様には、平素より長野ＧＯＤＯ税理士法人の業務全般にわたり、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることに、多大なるご理解ご支援をいただいておりますことに、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

　さて、今国会で「税と社会保障一体改革」で消費税の増税が承認され１４年４月より８％、１５年１０月からは１０％になります。また、金融面では、融資条件変更を認めていた中小企業金融円滑化法も来年３月で終わり、増税と中小企業支援施策の後退が国家財政逼迫かを理由に実施されようとしています。厳しい経営環境が到来しようとしております。

　そこで、長野ＧＯＤＯ税理士法人は、金融面では融資窓口に提出する経営計画書の策定支援と、その知識面をご支援する経営者塾と題する研修会を毎月開催します。税務面では、特に消費税増税でもたらされる影響などに備えるための実務研修会を毎月開催し、お客さまの経営課題の解決に、総力を挙げてお役に立ちたいと準備をしております。

　このような厳しい経済環境の中で、私ども長野ＧＯＤＯ税理士法人といたしましても、地域で最も早く、皆さまに有利な情報をお伝えし、お客さまのあらゆる要望に対応すべく、研鑽し、必要の折には全力をもって行動させていただきたいと考えております。

　最後に、春和会の一層のご発展と、会員皆様のますますのご繁栄とご健勝をご祈念申し上げまして、まとまりませんが祝辞とさせて頂きます。

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何事も楽しんで！ LC７月第二例会あいさつ

　世界最大の奉仕団体であるライオンズクラブに入会いただいた人は、事業を成功に導いた上で、「自分を磨いて人のために尽くすことを望まれる人だ」と私は理解しています。

　中国古典研究家の守谷淳（あつし）氏は、そんな人のために尽くし、品性と品格を備えた人に、孔子は「何事も楽しみなさい」、「もう少し力を抜いて、何事も楽しんでみなさい。そのなかから人生の意義は自ずからあらわれてくるよ」と教えていると解説されています。

　確かに、何事にも楽しんで熱中するなら、大きな困難（結成５０周年事業）も苦にならず、本人も思っていないような境遇、「他クラブから高い評価を頂く」「自分を誉めてあげたい」と言える境遇に達することがしばしばあると云われます。そうした力を、うまく仕事やライオンズクラブアクティビティーに活かしていただければ、皆さんは成長し続け、大きな成果をあげられるに違いないと孔子はお教えになられていると考えられます。

　とすれば、私ども執行部はクラブメンバーに「何事にも楽しんで頂くこと」への船頭・コンシェルジェ（総合案内係）の役割と心得て、より楽しい例会を心がけてまります。

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税理士は、税務の専門家としてだけでは生きていけない！

　１３日に、篠澤忠彦TKC全国政経研究会会長から「「金融と経営支援の一体的取組」と税理士のパラダイム転換」と題するあいさつを聞きました。あらためて、税理士の置かれている環境の厳しさを知りました。

あいさつの要旨を下記の通りまとめました。

（税務の専門家としてでは生きていけない）

　いま、税理士は税務の専門家としてでは生きていけない環境変化に直面している。税理士は「会計」を上場会社を除いて対応していない。「会計」を「税務会計」と分けて考えるべきでない。「金融と経営支援の一体的取組」では、税理士に中小企業の活性化に貢献することを求めている。我々税理士は期待されている役割をしっかり受け止めているかとの問題意識を持ち、厳しい時代変化に向け、自身の事務所運営・仕組みの再構築を求めたい。

（挨拶文から抜粋）

　経済産業省中小企業政策審議会企業力強化部会は、平成２３年１２月に「中間取りまとめ」を採択し、その流れを受けた経済産業省”ちいさな企業未来会議”は、本年６月に「取りまとめ」を採択した。この二つの「取りまとめ」は、今後の中小企業政策の具体的な方向性を示すものであり、当会は検討の段階から深く関わってきたところである。

　今後の中小企業政策のキーとなるフレームワークとして「金融と経営支援の一体的取組」が示された。その概略は、本年２月に公表された中小会計要領を基盤に「決算書の信頼性」を高め、行政は中小企業庁、金融庁、国税庁が密接に連携し、在野は税理士と地域金融機関とが密接に連携しながら、中小企業の健全経営を実現することといえる。金融庁監督指針改正（地域密着金融の推進）、金融検査マニュアル改定、中小会計要領の公表、中小企業経営力強化支援法など、「金融と経営支援の一体的取組」を実現するための法制度の環境整備は着々と進んでおり、それぞれの整備に当会は深く関わってきた。

　一方、中小企業の経営環境は好転せず。さらに中小企業金融円滑化法の終了を控えている。国家財政が逼迫する中、借金を増やしてまで政策効果の薄い資金を供給し続ける余力が国にはなくなりつつある。よって税理士と地域金融機関が「会計」を駆使し、やる気のある中小企業を支え、以て我が国経済を支えていくことに大きな期待が集まっている。税理士に期待する役割はパラダイム転換を迎えたといえるほどに多く変化している。

（認定経営革新等支援機関とは）

　変革を成し遂げる税理士事務所をどう選定するか、どう絞り込むか課題になる。公的な記録を基礎資料とするならば、国税資料としては書面添付提出事績、法務局資料としては会計参与就任登記が当面考えられる。とすると認定経営革新等支援機関は以下の通り見込まれる。

　１，金融機関　　　　　５００件
　２，税理士法人等　８，５００件
　３，その他　　　　２，０００件　（公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士外）

　これまで中小企業支援策は、中小企業庁の縦割りで、商工会議所・商工会を執行機関として流してきたが、費用効果的な成果を上げているとはいえない。一部サンロ化しているとの批判もある。

　中小企業・個人の事業所を常時訪問しているのは、商工会議所・商工会の記帳指導員だけでなく（中小企業庁関係）、金融機関の外務員・外回りも巡回しており（金融庁関係）、税理士事務所も巡回訪問している（国税庁関係）現状を鑑み、認定経営革新等支援機関としての役割を期待したいのが中小企業経営力強化支援法の立法趣旨であります。

（求められる業務内容）

　中小企業経営力強化支援法の第１７条３項に経営革新等支援業務として以下項目が掲げられている。これは「何をして欲しい」の回答ではないが、詳細はこれからと考えるべき。

三　経営革新等支援業務に関する次に掲げる事項
　イ　経営革新等支援業務の内容
　ロ　経営革新等支援業務の実施体制
　ハ　イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項

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金融と会計との国家的スキームが始まった

　１３日のTKC全国会役員大会の特別講演　坂本孝司TKC全国会副会長・静岡会会長・全国政経研究会幹事長の講演「「中小企業金融と税理士の使命」ＴＫＣ会員の取り組みについて」を聴き、中小企業向けの禁輸制度の枠組みが大きく変わることを理解しました。

　当日講演資料として、坂本先生の著書「ドイツにおける中小企業金融と税理士の役割」が配布されました。先生の話は、その著書の「はじめに」に記載されている文書そのものでしたので、ここに引用します。詳細はご購入頂き、確認下さい。

（はじめに）

　本書は、ドイツにおける中小金融、とりわけ「会計」と「税理士」の役割を考察し、それをもって日本の中小企業金融における「会計」と「税理士」の果たすべき役割をていじしようとするものである。

　現在、日本の金融制度、とりわけ中小企業をめぐる金融制度は、一大転換期を迎えている。

　金融庁は「中小・地域金融機関向けの総合指針」（以下、「監督指針」という）を２０１１年５月１６日付で改正し、続いて中小企業庁「中小企業政策審議会」企業力強化部会は、２０１１年１２月に「中間とりまとめ」を承認した。さらに「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」という）（中小企業庁、金融庁共同事務局）が２０１２年２月に公表された。

　改正された「監督指針」では、企業のライフステージを６つに区分し、「経営改善が必要な企業」「事業の持続可能性が見込まれない企業」「事業承継」に対して、外部専門家である「税理士」との連携を掲げている。「中間とりまとめ」では、中小企業自らが勝ち残るための企業力（戦略的経営力）を強化する方策、ならびに地域経済を活性化する方策について、税理士および地域金融機関を「金融と経営支援」の担い手として位置づけている。「中小会計要領」は、「会計で会社を強くする」という基本思考に基づき、「中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計」、「中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計」などをその策定の方針として掲げている。

　画期的なことは、「中間とりまとめ」を受けた「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」によって「中小企業経営力強化支援法」が制定されることとなったことである。同法は「支援事業の担い手の多様化・活性化」と「海外展開に伴う資金調達支援」の２本柱から構成され、「支援事業の担い手の多様化・活性化」では、「既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者の認定を通じ、中小企業に対して専門性の高い支援事業を実現する」とし、中小企業の経営力強化を図るため、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定するものである。同法により、税理士は「金融と経営支援の一体的取組」の担い手として法的位置づけられることになる。

　以上の「監督指針」（金融庁）、「中間とりまとめ」（中小企業庁）、「中小会計要領」（中小企業庁、金融庁）、中小企業経営力強化支援法によって、金融機関および税理士による中小企業への「金融と経営支援の一体的取組」という、中小企業金融をめぐる国家的スキームがようやくでき上がった。しかしながら、かかるスキームは、日本でははじめてのものであるために、「中小企業金融における会計の役割」および「中小企業金融における税理士の職責」に関して、地域金融機関と税理士双方に戸惑いが見られる。（以下略）

（パラダイムの変化）

　新しい中小企業支援スキームは、全国中小企業（２６０万社）・個人（１６０万事業所）を対象としています。金融機関には、これまでの担保・保証人に依存する融資態度から、「正しい会計」に基づく与信管理能力の向上を求めています。税理士法人等には、将来の返済能力を担保する「正しい会計」で、企業実態と経理内容を明らかにさせる倫理観と実践力を求めています。金融機関・税理士法人等は、これまでとは違う業務姿勢への転換を早期に成し遂げなければならない事態となりました。

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金融円滑化法適用終了で見える「金融機関の出方」と「税理士事務所の役割」

　１３日に、加藤恵一郎TKC全国会加藤副会長の講演「「会計と書面添付」ー会計の専門家としての税理士ー」を聴き、自分の事務所の方向性を考えました。

　平成２４・２５年TKC全国会重点テーマに、「いまこそ、社会の期待に応えよう！　～めざせ！中小企業のビジネスドクター～」とありますが、

社会の期待とは・・・・

１，税理士事務所は、会計の専門家として、我が国の会計文化としての「確定決算主義」について、その役割や機能を十分に理解し、維持に努める必要がある。

２，税理士事務所は、書面添付制度が、申告書のみでならず、決算書の信頼性をも高めるものであることを認識しながら活用し、さらなる実践を目指すべきである。

３，税理士事務所は、「中小企業の会計に関する基本要領」を積極的に活用し普及しなければなならない。

４，税理士事務所は、中小企業の「財務経営力」「資金調達力」強化の一翼を担うという信念を持って、社会の期待に応えるべきである。

（決算書の信頼性向上と税理士の使命）

（１）税理士の使命・・・・・日本税理士会連合会：税理士法逐条解説ー５訂版

　「税務に関する専門家として、独立した公正な立場」で租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという「使命」を果たしていくことは、納税者との間に信頼関係を育成することになり、また税理士に対する社会的評価をより高いものとする。

（２）社会から税理士に対する次の新たな期待が生まれる。

●会計の専門家
●中小企業の実情をよく知っている専門家
●中小企業の経営や資金繰りに詳しい専門家
●実行力のある専門家
●環境の変化に対応できる専門家
これらの期待に応えることも税理士の「使命」である。

（３）決算書の信頼性向上がもたらすもの

◆経営者が自信を持って決算書を意思決定や資金調達に活用できる。
◆取引金融機関からの信頼が高まり、融資がスムーズに行われる。
◆金融機関等からの融資に伴う金利低減等の優遇を得られる。
◆税務署をはじめとする公的機関からの信頼が厚くなる。
◆債権者、得意先との関係が有利に展開する。
◆出資者や従業員に対する説明責任が果たしやすくなる。

（４）会計と書面添付制度

　決算書は、経営者が日々の取引を「適時かつ正確な記帳に基づく会計記録」を行い、「基準・法令に準拠した計算書類」とし株主総会に提出、確定させる。さらに、税理士事務所からの「適時かつ正確な記帳」「会計システム処理プロセスの信頼性」「中小会計要領法令に準拠」していると、税務申告において、その正確性を確かめたことを記載した書面を添付する（書面添付制度）ことで対外的な客観性が得られる。

（５）信頼性ある決算書の要件とは

★小規模企業では、
　「中小会計要領」に準拠し、書面添付制度を適用していること。
★中規模企業や一部の小規模企業では
　「中小指針」に準拠し、会計参与制度を採用していること。
★大規模企業（公開企業）では、
　「完全版IFRS」「日本基準　J-GAPP」に準拠して決算書作成していること。

（６）まとめ

　中小企業はこれから近未来（５年以内）、金融機関から融資を得るには、最低経営者が作成する決算書作成時には「中小会計要領」を遵守し、申告事務においては税理士事務所から「書面添付制度」適用を受け、「適時かつ正確な記帳」「処理プロセスの信頼性」「法令に準拠し適正である」との総合所見を記載した書面を申告書に添付するが必要となる。「信頼性ある決算書」と認められなければ融資を受けられないという「パラダイムの変化」が訪れようとしている時代認識が、経営者にも、税理士事務所にも求められている。
　

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中小企業金融政策と税理士の役割

金融庁の見解をベースに「中小企業金融をめぐる諸課題」を考えて見ました。

（金融庁からの期待）

　税理士が関与する中小企業に融資業務を行う金融機関に対する企業庁の方針は監督指針の形で公表される。中小企業企業の８０％は赤字決算であり、中小企業金融円滑化法での貸付条件変更は９０兆円に達し、中小企業政策が一つの壁に直面しております。そこで、金融機関だけでなく支援機関に外部専門家として「税理士」が監督指針に明記されました。その期待される業務は下記の通りであります。

（「地域密着型金融の推進に関する監督指針の改正」（平成２３年５月））

　中小企業と日常的・継続的な接触により経営の悩み事を率直に相談できるのは税理士事務所メンバーであります。その具体的役割は、以下の該当企業のライフステージによって異なる。

１，創業・新規事業開拓
２，成長段階おける更なる飛躍
３，経営改善
４，事業再生や業種転換
５，事業の持続可能性が見込められない
６，事業承継

（財務会計と税務会計のクセ）

　金融システムは、金融機関の健全性と規制当局への信頼性確保で担保される。金融機関の融資業務は、融資依頼先企業の経営者の意欲と返済能力を見極めることから始まります、現在の財務状況を前提とし、その将来予測を行い返済の意識を確かめます。

　その返済能力を確認するベースが「中小会計要領・指針」に準拠したものでなければなりません。税収確保を目指す収益は発生主義・費用が確定金額の「税務会計」、利害関係者の適正な判断を資する事を目指し収益は実現主義・費用は収益対応の「財務会計」との相違を「中小会計要領・指針」準拠の決算書を提出する立場を堅持いただきたい。

　該当企業を支援機関同士が、中小企業の経営目標の実現や経営課題の解決を図る共通認識を可能する「育成強化する目線を同じくさせる」ベースを税理士事務所から提出することが望まれている。

（より強い中小企業を一社でも）

　税理士事務所は上記の７つの企業ライフステージで、金融機関・公的機関・これまでの指導機関と連携して企業の財務状況をより良くする働きを期待されています。来年３月で「中小企業金融円滑化法」は期限を迎えます。この時点で金融機関の債務者区分に変更事務が行われます。貸出条件変更は確実に債務者区分ワンランク下げられることは確かであります。「日本経済を下支えるしている中小企業を無視できない」と甘い認識ではいられない日本経済の現状下では、経営改善活動を残り９ヶ月で、経営改善計画書に明記した目標を達成させなければなりません。

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