中小企業経営力強化支援法の施行

　中小企業経営力強化支援法が８月３０日に施行されました。税理士事務所等に「経営革新等支援機関」の認定申請と業務実施体制の整備が求められています。

（ＴＫＣ経営支援実務研修会テキストには）

　８月２８日に長野市で開催されたセミナーテキストには「法律施行後に各会員事務所が「認定経営革新等支援機関」に手を挙げるか否かは、国の中小企業施策に事務所経営のベクトルを合わせるか否か、という極めて重要な問題であります。法律の内容をみる限り、創業・経営革新支援委員会において学び、実践してきたものと大きく変わるところはありません。法律施行後に、１件でも多くの事務所が「認定経営革新等支援機関」となれるよう、今から継続ＭＡＳを用いて経営計画策定の支援ができる事務所体制を構築しておく必要があります。」とあります。

（支援業務の実践体制の整備）

　「多様化するお客様のニーズを満たすため「知識サポート」としてセミナーを開催することが必須の時代」と云われています。私どもの長野ＧＯＤＯ税理士法人は、平成１５年から「経営革新セミナー」を毎年秋に開催し、平成２３年度からは月次開催を重ねてきております。今後とも、消費税増税で価格転嫁が厳しい中小企業に「稼げる経営実現」につながる質量共の支援に励んでまいります。

（支援業務の目的）

　お客様の中小企業が財務力・経営力・資金調達力を強化するには、「経営者が自ら自社の数字を語れるようになること」が必須条件と考えます。その力は、日常業務だけでなく、体系だった研修受講が必要であります。税理士事務所では、毎月の巡回訪問時の経営アドバイスと集合型研修会の開催で、経営者に求められている知的情報を提供することが社会から付託された業務であります。

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ゴミゼロ運動と生態系バランス

　８月３１日に「クリーン長野運動本部定期総会」があり、この運動には長野ライオンズクラブも参画しているので、クラブ会長は理事の職として出席しました。

（観光都市としての美化）

　長野市は長野県の県都であり、庶民信仰の仏都として観光客をお迎えするに相応しい環境を保全するキャンペーン「ゴミゼロ運動」も３８年目を数えています。長野ライオンズクラブも当初からゴミゼロ清掃に参加し、市民の方々の参加が得られれば場所を変え、現在は善光寺さんの納骨堂「雲上殿」前庭を担当しています。

（講演会は「有害鳥獣問題と環境保全」）

　信州大学農学部武田先生から「人の生活が鳥獣害を助長する～廃棄物の視点から～」と題して講演を頂きました。薪炭林や中山間地の耕作地の放棄で、かっては手入れが行き届いていた里山も荒れ、人々の生活範囲と野生動物の生息地の緩衝地帯がなくなり、生活の中で出される生ゴミが野生動物の餌となり、野生動物の繁殖率が高くなり、農業被害と、町中まで鹿・猪・熊が出没するようになってしまいました。

（森林税が生み出した鳥獣害）

　長野県では森林整備のため、県民から年間５００円の森林税を徴収しております。薪炭などの利用が無くなった里山は、木々が密集状態となり地表に日光が届かず、光合成がなされなく、表土が形成されず保水能力が弱くなり、大雨・強風で倒木が起き、水害の危険性が高まっています。そこで、県として森林税を財源として間伐事業を進めています。伐採がなされ、太陽の光が地表に届き、草が茂り表土が戻って来ましたが、それがまた鹿・猪・熊には餌の供給となり、一層生息頭数が増えています。

（新たな負担、有害鳥獣の駆除）

　長野県の野生動物による農業被害金額は、年間９６７億１千万円になっております。治山治水には役立った間伐事業も、野生動物の頭数を増加させ、本来の生息地深山から耕作放棄地が増える人里・町中までに餌を探しに出没することとなりました。現在では、農作物の被害防止と住民の安全確保から駆除が必要になっています。

（バランスが大事）

　我々人間は、無意識に捨てた生ゴミで野生動物を餌付けさせ、森林整備で餌の供給を進め、野生動物の生息地拡大を助長し、その生息数を増やしています。かえって、その駆除・被害対策に税金を使う結果となっています。治山治水のための森林整備はともかくとしても、我々住民は生ゴミの放置は防がなければなりません。共生する社会では生態系のバランスが必要、動物生息数と駆除等対策費に、賢明なバランス感覚が求められています。一人ひとりの日常生活における注意が税金という「社会費用負担」を少なくします。

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税制改正のグランドデザインを求める

長野県税理士政治連盟から機関誌掲載の原稿を求められましたので、下記の原稿を投稿しました。

（一歩先を見る）

　「税は政そのもの」と云われています。税制改正を求めるには、一歩先の日本（政治経済）がどうあるかいについての考察を前提として、公平な社会を作るために、税を中心として社会をどう再構築するかの視点が求められます。税理士が納税者から期待以上の満足を得られるためには、世界の動き、国民意識の変化を見逃さない意識を我々税理士は持ち続けなければなりません。税理士として納税者と課税庁の中間的位置に立ち、グローバル社会という大海原の羅針盤と標榜するならば、我々が求める税制建議は「一歩先を見る」スタンスで提言されるべきであります。

（目にする日本の現状）

　さて、我々が日々目にする光景は、乗降客の少ない駅、買い物客がまばらなシャッター通り商店街、郊外ではナショナルチェーンの大型店舗が建ち並び、閉店した地元商人の店が目につきます。工場も閉鎖し後利用が進まない光景に慣れてしまっていませんか。税理士の顧客が年々減少している現状を座していませんか。関東信越税理士会小林会長が警鐘する「税理士が地域経済の再生を担う」姿勢が求められています。

（これまでの日本）

　これまでの日本の成長戦略は、自由主義国家として原材料を輸入し生産物を輸出する加工貿易で国の発展を支える貿易立国で成長発展してきました。輸出の増加は、生産工場を拡大させ、国内の下請けを増やし、中小企業の成長を促し、地方にも豊かさをもたらしました。

（現在の日本）

　現下のグローバル化における成長戦略の転換は、米ソ冷戦時代の終焉で、世界経済の市場は一つになり、日本企業は全世界を市場とする成長戦略を進め、生産拠点を世界中に求め海外進出いたしました。「産業の空洞化」と呼ばれるように国内生産拠点は減少し、またロボットなどで無人化も進み、大工場を支えてきた下請けの受注は減少し、地方経済は雇用先を失い、人口流出・高齢化などで閉塞感を実感することとなっています。

（これからの日本）

　そこで、近未来の日本経済は投資立国戦略で豊かさを求めていかなければならない。超円高で日本国内での生産活動は「少人数」「多品種」「短納期」という強いものづくりでなければ国際競争には勝てません。安価な労働力、世界市場を意識した大量生産規模を求めれば発展途上国にしか工場立地の適地はありません。ですが視点を変えれば、今超円高状態で「貿易立国」から「投資立国」への移行が進んでいます。そこで、その投資利益を国内に還元させる税制を始めとする諸制度整備が求められます。そして、海外からの還元利益をどう活かし、地方経済を元気にするかに政治への大きな期待が集まります。

（日本の潜在力）

　事実、日本は世界一番の技術集積があり、潜在力が豊かであります。世界で、創業２００年を超える長寿企業数は圧倒的に一番であります。１５００年を超える神社仏閣を建造してきた金剛組が代表的会社であります。日本人は品質の高い生産物を生み出してき、そのノウハウも継承して来ています。その長寿企業の生み出す製品は世界中で豊かな製品を求めているニーズに答えることは容易であります。日本は国土は狭く鉱物資源が貧しい時代は過ぎ去ろうとしています。海洋の経済水域を含めれば世界６位の大国で、海底に眠る資源は豊かであります。

（税政連の仕事）

　我々、税政連が取り組む「これからの高齢化を乗り切り、国民生活の維持・向上を実現させる」ための税制改革は、短期、中期、長期のあるべき姿を明確にした論議が求められ、それも具体的な数字に基づく論議、財政構造改革、社会保障制度改革、国・地方間の財源移転制度の根本改革などの提示が前提であります。税制改革のグランド・デザインを持たなければ、税制建議も単なる枝葉になってしまいます。

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ネクスト委員の募集

　３．１１東日本大震災は社会貢献の在り方を改めて考える契機になったと云われています。ボランティアや非営利組織（NPO）での活動や、社会的起業に関心が高い若者たちは、デジタル機器を活用して、問題意識を共有する「身の丈」の社会貢献に取り組み始めていると日経新聞（2012.8.20）に報道されました。

（ライオンズクラブとして）

　結成以来１００年を迎えんとしているライオンズクラブ国際協会も、この動きに無縁ではありません。ボランティアの多様化はライオンズクラブの会員募集に影響が出ています。スマートフォーン・ソーシャルメディア（ツイッター・フェィスブック外）普及の環境下で育った世代に「社会を良くしたい」とのメッセージを送り、個々の可能性を活かせる組織環境を整えなければなりません。

（ネクスト委員会立ち上げ）　

　時代の流れに添うために、特別委員会「ネクスト委員会」の立ち上げを、理事会に承認を求め、８月第二例会でクラブ会員に協力をお願いしました。本日、「ネクスト委員会」の委員を募集いたしました。

（委員会への参加呼びかけ）

　長野ライオンズクラブ会員の入会年数を調べますと、２０年以上が２１名、１０年以上が１３名で会員の半数になりません。また、出席年数でも２０年以上は１４名に止まります。今、３３４－Ｅ地区のリーディングクラブを標榜するにはクラブ運営の再構築が求められています。そこで、次の長野ライオンズクラブを背負う有意のメンバーを募り、これからのクラブ運営のあり方を協議いたします。

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クラウドソムリエ

　１９日に、長野県ITコーディネータ協議会主催の「クラウドソムリエ育成研修」を受講しました。中小企業経営はIT経営を駆使しなければ生き残りは難しい、「古い人間ほど新しいものを欲しがる」との例えがある程、老舗企業はどん欲に商売に役立つ新技術に挑戦し生き残ってきたと、私は信じています。

（クラウドソムリエとは）

　クラウド時代にITベンダーの営業・SEに新たに求められる、顧客企業に最適な形のクラウドソリューションを組み立てて提案する能力を持つIT人材像をクラウドソムリエと呼びます。経済産業省の期待は、日本経済再生のためにユーザーに正しく最適なIT環境情報を提案して欲しいことにあります。

（会計事務所に出来ること）

　所長始め会計事務所スタッフは、顧客に一番近く最も重要なニーズは何かを知りえる立場にいます。そして、顧客の方針・強み、顧客の製品・技術などから具体的なシステムイメージを描くことも出来ます。その上で、、定型的業務と一時的な業務との分けてのシステム選択と、クラウドのメリット・デメリットを説明できれば、顧客はそのアドバイスを喜ぶのではないか。

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国交大臣就任を祝う会

　１９日、羽田雄一郎先生の国土交通大臣就任を祝う会が、阿部長野県知事を発起人代表として呼び掛け、県下各地から４００名がお祝いに集まりました。

（国交大臣就任ならではの顔ぶれ）

　後援会関係者を除けば、国会議員、知事、市町村長、県会議員、市町村議員の行政関係者、県下の商工会議所会頭・商工会会長、経営者協会などの商工関係者、JA中央会・単農協・連合・税理士政治連盟を始めとする各種団体代表者が一同に席を同じくした光景は、国交大臣就任への地元の期待が如何に大きいかを示しておりました。

（青少年健全育成に従事）

　羽田雄一郎議員は大学卒業後は民間団体に就職し、家庭文庫の普及などで青少年健全育成に従事していたとのことであります。政界には父君が推した参議院選挙候補者の立候補期日５日前の突然の辞退で、父親の責任をとる形での急遽立候補、初当選したのが始まりとのこと。以来、１３年間「わが郷土を愛する素直な気持ち」で議員生活を送り、４４才で主要大臣である国交大臣になられたとのことでありました。

（税理士の活躍）

　長野県各地から名士が集まられたその中に、県会議員、商工会議所会頭、商工会会長がおり、小林関東信越税理士会会長が唱える「税理士の役割は地域経済の再生」に応えている事実が会場にあり、地元の期待に応えられている意に感謝の気持ちを抱きました。

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新しい日本の成長戦略 GNI研究会

　１８日の午後に長野市で「若林けんた君を励ます会」を開催すると、私も発起人の一人として名を連ね案内しました。早いもので、「ふるさとを元気に！日本を元気に！」のスローガンを掲げ、初当選した参議院選挙から、二年が経過しました。

（若林議員が副会長であるＧＮＩ研究会）

　特別講演の弁士は、ＧＮＩ研究会会長・自民党政務調査会長代理　林芳正参議院議員であり、若林議員も副会長として参画しているＧＮＩ研究会の活動をお話し頂きました。その要旨は下記の通りでした。

（これまでの日本の成長戦略は）

　日本の成長戦略は、自由主義国家として原材料を輸入し生産物を輸出する加工貿易で国の発展を支える貿易立国で成長発展してきました。輸出の増加は、生産工場を拡大させ、国内の下請けを増やし、中小企業の成長を促し、地方にも豊かさをもたらしました。

（グローバル化による成長戦略の転換）

　米ソ冷戦時代の終焉で、世界経済はグローバル化し、日本企業は全世界を市場とする成長戦略を進め、生産拠点を世界中に求め海外進出いたしました。「産業の空洞化」と呼ばれるように国内生産拠点は減少し、またロボットなどで無人化も進み、大工場を支えてきた下請けの受注は減少し、地方経済は雇用先を失い、人口流出・高齢化などで閉塞感を実感することとなっています。

（新しい投資立国で豊かさを求める）

　超円高で日本国内での生産活動では国際競争には勝てません。安価な労働力、世界市場を意識した大量生産規模を求めれば発展途上国にしか工場立地の適地はありません。ですが今、円高状態で「貿易立国」から「投資立国」への移行が進んでいます。そこで、その投資利益を国内に還元させる諸制度整備が求められます。海外からの還元利益をどう活かすかが、地方経済を元気にするかに大きな期待が集まります。

（日本は世界一番技術集積があり、潜在力が豊か）

　世界で、創業２００年を超える長寿企業数は圧倒的に一番であります。１５００年を超える神社仏閣を建造してきた金剛組を代表的な例であります。日本人は品質の高い生産物を生み出してき、そのノウハウも継承して来ています。その長寿企業の生み出す製品を、世界中で豊かな製品を求めているニーズに答えることは容易であります。

（ふるさとを元気にする方策とは）

・税制では、伸び盛りのベンチャー企業が前年比雇用者数を倍にすれば、法人税は半額にさせるアイディア。
・観光面では、自然豊かで変化ある日本の温泉を世界中の富裕層にアピール。
・農業では、丹誠込めて作る日本の食材を世界の富裕層に食して頂けるように販路の拡大。・産業面では、大量生産ではなく、小ロット生産、研究開発施設など高い生産技術力を維持させる人材教育と誘致・政策的支援。

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情報が主役の時代

　８月に入っても会議と打ち合わせが多く、父親の新盆対応、秋の提案書作成への資料集めに手間取り、ブログを少し休んでいました。さて、８月６日にTKC関東信越会長野支部第３９回定期総会があり、出席しましたのでご報告します。

（定期総会は情報収集の場）

　経営環境が大きく変化する時代に、自分の経営で判断ミスを犯さないためには業界情報を常にチェックしなければならない。情報を確認し、常に軌道修正をしながら、経営全体のロスを最小限にし、決して遅れを取らないことが経営者の責任です。TKC会員にとって定期総会は大事な情報確認の場であります。

（基調講演はニュースキャスター辛坊治郎氏）

　辛坊氏からは情報の読み取り方の知恵を頂きました。

・新聞の３面記事には、リーク記事が出ているので１面より重要。
・新聞の版番で、ニュースの裏を読み取る。初版と最終版との違いをチェックすること。
・ＴＶ局の解説委員は新聞社の論説委員とは違う、解説委員は放送法によって意見が分かれている時は中立の立場を堅持。
などなど情報の読みとるコツをお話しいただいた。

　また、政治の動きについても、「解散は何時なのか？」「大坂維新の会橋本代表はどんな男か？」についても考える貴重なヒントを頂きました。

（スパイは公開情報を使う）

　プロの情報収集家であるスパイは、９０％を公開情報を集め、１０％だけ独自の情報源から集め、結論を導き出している。ならば我々は今、新聞の論説委員の論評・専門家の投稿、インターネット上に公開されているブログ・フェースブック・ユーチューブなどを使って自分の考えを研ぎ澄ますことが出来る。自身のスキルを高めることで、今まで見えなかった事柄に気か付くことが出来る情報源を手にしている。

（企業経営は情報が決め手）

　経営環境の変化が激しい時代では、経営者には先見性が求められる。時代がどの様に変化していくかを今流れている情報で嗅ぎ取らねば敗者になる。パナソニック・シャープ・ソニーなどの大企業でも戦略を誤ると倒産の危機になっている。経営者は何人であっても、情報を利活用するスキルを身に付けなければならない。

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グランドデザイン創り

２日は長野ライオンズクラブの納涼例会で、浴衣姿で参加しました。

（グランドデザイン創り）

ライオンズクラブメンバーでなくとも「自分の行いが、誰かのためになるなら・・・」とか「一日の中で、ちょっとした空き時間にボランティアをしてみたい・・・」と考える人は多い。しかし、そのボランティア（奉仕活動）を自分の事業活動を同様に大事な事柄として活動する人は多くない。だから、ヘレンケラーがライオンズクラブメンバーを「ナイト：騎士」と称したのであります。

　そのライオンズクラブ国際協会も百年の歴史を重ね、長野ライオンズクラブも結成５０周年を今年迎えています。その結成時のチャーターメンバー第１世代時は、地域社会に多くの影響を与えました。特に組織活動のノウハウは多くの他団体のお手本となり、活性化の源でありました。

　時は過ぎ、我々が蒔いたボランティア活動の芽は３・１１大震災に見るように社会的な力になって来ております。血縁地縁の関係は希薄なっても、新しい相互扶助の関係が生まれていることは喜ばしいことであります。

　そこで、ライオンズクラブは「今何をすべきか」を問わなければならない時を迎えています。「これから５０年」のグランドデザインは何であるべきかを示さなければ、数多くのボランティア集団の中に、世界最大の奉仕活動団体が埋没してしまいます。

（惜別の情）

　今回長年クラブに貢献して頂いたお二人が退会します。その御功績に感謝し、表彰式を行いました。お一人は我がクラブの「知的リーダー」であり、もうお一人は数々のアクティビティを運営頂いた「企画の天才」であります。ご功績の大きなお二人の力なくしてこれからどうすべきか考え込むところですが、残されたメンバーで力を合わせて頑張り、大きく空いた喪失感を徐々に埋めて参ります。本当にありがとうございました。

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百年企業創造

　８月１日夕刻５時からのセミナーに出席しました。セミナー内容は「１００年企業に学ぶ継続発展する経営のポイント」で、講師は中小企業診断士の小林藤子先生でした。

（百年企業）

　私の母方の実家は運送業を営み、後数年で創業百年を迎えます。幾多の苦境を乗り越えています。私のお客さまでもありますので、私はその「創業百年」のお祝いとして「百年史」をまとめプレゼントしたいと考えています。家系分析を終え、事業の変遷を小誌に納めるために、資料を集めている段階です。その参考になればと思い今回のセミナーに参加しました。

（日本は断トツの長寿企業大国）

　日本は近世、諸外国とは違い国内が戦場になることがなく、事業継続が容易だったのが理由とのことです。長野県の百年企業数は全国８位７９４社であり、私どものお客さまも数社含まれています。業種で多いのは、旅館ホテル・清酒醸造・木造建築工事の順であります。温泉に恵まれ、山国で一定の消費者があったことが長寿企業を生んだ土壌なのかもしれません。

（本業重視と革新への挑戦）

　私の本家だけを見れば、運送業務を営み、その手段は通船からトラックに変わり、荷も、一般貨物・生糸・石炭・鮮魚・石油・生鮮食品と時代の変化に合わせて幅を広げています。また、荷主のニーズに積極的に応える努力は厭わなかったことが百年の事業継続を可能にしました。

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