日本の財政を支える団体

　昔から、国を維持するために国が行うべき最低限の役割は、外交、治安、財政と言われています。

　税理士会は、その中の財政を税理士法という特別法により、適正な納税を実現するための資格者として、その一翼を担い、納税者の申告事務を行っています。

　同様に、財政を支える団体としては、納税貯蓄組合、青色申告会、間税会、法人会があります。

　特に、２月１日から３月１５日までの確定申告期には各納税会場に於いて、納税者の申告を手伝っております。また、１１月１１日から１７日までの「税を考える週間」では、税金の相談会・講演会など納税意識を高める広報活動を行っております。

銀行マンの一言に答えて

　銀行の融資担当者は「最近は、各企業さんは融資の申込に、事業セクション毎の損益計算を添付してきますよ。全社だけの損益計算では融資は難しいです。」と言って書類に目を通した。　

　言われてみれば当たり前のことで、全社の損益計算書だけで融資してきた今までが誤りであるのは周知のことであります。

　ただ、融資を申し込んだ企業側は、さっそく税理士に依頼して、事業別の損益計算の作成依頼することとなります。

　事業別損益計算を実施しますと、どの事業が利益を計上し、どの事業が赤字か明らかになります。そして、事業別に売上（販売単価・個数）、変動費と固定費ごとに、どうすれば儲かるのか、打つ手は何かの戦略課題を検討することが出来るようになります。

　税理士は、お客様の事業に即した部門設定をし、パソコン等のソフトを提案し、その活用方法を指導しています。

後継者の育成

　大地主の方から「先祖から引き継いでいる財産を次世代に減らさずに継承するにはどうしたらいいだろうか」と質問されました。
　私は次のように答えました。
第一は、相続に対して発生する財産分割に対して、事前に誰が大部分の財産を引き継ぐのか明らかにし、相続争いを発生させないこと。
第二に、税負担は避けられないので、適正な納税をする事前準備を開始すること。
第三は、定められた後継者に、財産形成の知識教育と現状の資産内容を知っていただくこと。
　財産は無策でいれば、三代で家屋を残すのみまでに減ってしまいます。減らさないためには、財産管理する知識と一般常識を身につけさせること、先代から預かった財産は次世代へ必ず増やして引き継ぐ意思が大事であります。

開設します。

　今朝、ＮＨＫの番組を見て、早速登録しました。

　これから、さまざまな気づきをお知らせしたいと考えております。

　ご期待ください。

以上、挨拶まで。